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経産省から公表されているコロナ関係具体策の冊子が分かりやすい

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が公表されています。

主に、資金繰り支援補助金/助成金関係納税等猶予についての具体策が記載されています。ここを見れば、中小企業や小規模事業者が、現在、活用可能なコロナ関係の施策がまとまっている感じですね。

困ったらまずこれを見てみて下さい。

2020年4月7日に政府から公表された緊急経済対策の内容も盛り込んでおり、随時アップデートしてくれていて、有難いです。かつ、連絡先等も記載されていて、親切です。

それにしても前例に捉われない支援策が沢山記載されているので必見だと思います。

◆資金繰り支援

融資の要件となっている前年同月比で売上が5%~20%程度減少を確認するために、直近月までの売上は早めに集計しておいた方が良いです。売上減少要件を満たしていなくても、今後売上減少が見込まれる場合には検討の余地があるようなので、金融機関等にまずは相談してみることが重要かなと思います。既存借入債務の借換も検討対象なので、業績が伸びている会社以外はほぼすべての企業が検討の余地ありですね。

◆補助金/助成金関係

今回、新設されている持続化給付金(法人200万円以内、個人事業者等は100万円以内)のほか、従来から存在している「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も補助率の引き上げと要件の緩和も行われています。申請は5月~6月なので、そろそろ準備していった方が良いですね。

雇用調整助成金も要チェックです。特例措置により要件緩和と助成幅が拡大されています。一部指摘のあった煩雑な手続面についても、緩和されているみたいです。

雇用調整助成金の特例の拡充

雇用調整助成金の申請書類の簡素化

雇用調整助成金ガイドブックも今回の緊急対応版として公表されてますね。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

◆納税等猶予

2月以降売上が前年同月比で20%以上減少、かつ、一時に納税を行うことが困難な場合には、法人税、消費税、固定資産税などすべての税が、無担保無利子で1年間納税猶予となる可能性があるようです。こちらも、今後の動向を要チェックです。

納税を猶予する「特例制度」(案)

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  1. 「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」の公表

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